今回はPIVOT株式会社の創業者である佐々木紀彦さんの「起業のすすめ」を解説いたします。
全ての人に与えられたチャンスであり地獄の道への第一歩となる「起業」をという選択肢をオススメしている本となります。それでも成し遂げたい何かがある人はこの本は読むべき1冊です。
私たちが普通の義務教育を受けていればあまり進むことのない起業という選択肢には多くの誤解が存在しています。
今回は2章にある「起業にまつわる5つの誤解」について解説いたします。
皆様もまずは起業というのはどのようなものなのか本記事を通じて少しでも理解が深まればと存じております。
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起業を考えている方はまずはスモールビジネスを立ち上げるという選択肢を考えましょう!
起業にまつわる5つの誤解
企業にまつわる5つの誤解は下記となります
- 起業するには若くなくてはいけない
- 起業するにはお金持ちでなくてはいけない
- 起業で失敗したら借金地獄になる
- 起業はエリートしかできない
- 起業家はチャラく尊敬されない
起業するには若くなくてはいけない
起業家が若いというのはそもそもの誤解です。
若くして起業した人たちがメディアによく取り上げられているというだけで実際の起業家のボリュームゾーンは30代から40代だそうです。
日本政策金融公庫では起業に関する調査で下記のような結果が出ています。
2020 年 11 月 19 日 日本政策金融公庫総 合 研 究 所 「2020年度新規開業実態調査」
そして、若くして起業した人でも代表的な実績を上げたのは50代ごろが中心となります。
例:スティーブジョブズはiPhoneを52歳で発表
本田宗一郎は42歳で本田技研を創業者
ミドルエイジでの起業は人脈と経験という面でも強く作用します。
自分の人生で積み上げた人脈は起業において効果的に駆使できます。
もちろん人生を長く生きてる方が人脈は積み重なっているといえます。
長いサラリーマン生活で得た経験は起業においても強みとして活きます。
大企業向けの営業経験、部下やチームのマネジメント、ステークホルダーへの利害調整などの
30後半から行う業務というのは起業においては欠かせない要素となります。
本書ではミドルエイジこそ起業していくべきという切り口で語られていますが、
私は起業というものに年齢はあまり関係がないと本書を読んで思いました。
むしろ、成し遂げたい野望があるなら今すぐに挑戦して道を進めるべきです。
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起業するにはお金持ちでなくてはけない
「起業には大金が必要なんでしょ」というのも誤解です。
業種にもよりますが、現在の起業にかかる初期コストはグッと下がっています。
会社登記、運営に当たるコストはクラウドサービスの台頭により手間とコストが大きく下げて会社を設立、運営できます。さらにリモートの推進により自宅での企業も可能なり、起業の平均費用は大幅に下がっています。
これは私はあまり賛成ではないのですが、自己資金がなくても投資による資金調達という方法もあります。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家という力強いパートナーの力を借りて資金をゲットすることもこのスタートアップ投資の加熱傾向の今では可能です。
現在はシード・アーリー期に資金を投じるVCも増えていますし、有名人がファンドを立ち上げて共感する理念に投資する方も増えています。
アイデアの段階で資金を億単位で調達するということも現代では可能なのです。
ただ、私が初期段階での投資による資金調達を賛成できない理由としては2つあります。
①早い段階で他者資本が入ると自分が経営という立場であるはずなのに思い通りの動きが取れないということが懸念される
②起業初期の段階で他者の胸を借りて経営していては当事者意識が薄れる可能性がある
私が起業するとしたら自己資金である程度の利益を出してから資金調達をしようと考えています。
起業に失敗すると借金地獄になる
起業に失敗して負債を抱えて借金地獄になってしまうというのも誤解です。
現在のスタートアップの資金調達方法は株式での調達となり負債ではありません。
仮に事業が失敗した場合は株の価値がゼロとなり、投資家たちの出資金が消えてしまいます。
起業家が借金を抱えるケースは少なく投資家の資本でスタートアップとして勝負することができるのです。
もちろん、そんなうまい話ばかりなわけではないですし他人のお金で勝負した場合は投資家である方達にの信頼を失ったりご迷惑をおかけするということを忘れてはいけません。
逆にグッドルーザーとして事業が失敗したら、再投資いただけるチャンスが巡ってくるかもしれません。お金はやはり信用と信頼で成り立つものなのでこれらはおろそかにしてはいけません。
起業家はエリートしかなれない
エリートが起業家なるというのも誤解です。世の中にはたくさんの種類の起業家がいます。
とりわけ、日本では起業という側面で見ると大卒、院卒の起業家は全体の4割であり全体でみるとエリートばかりが起業家になるとは限りません。
テレビで取材を受けているような起業家の方も学歴がとても高い人ばかりではないのがよくみるとわかります。
起業家はとにかくヴィジョンと結果の世界です。時間がたって実戦の成果が出てくれば、学歴は関係なくなります。
企業のすすめ さよなら、サラリーマン
エリートがいなければエリートを雇うことも可能です。
日本を代表するような大企業で働く人は意外と現状の仕事のダイナミックにビジネスを動かせていないという自分に違和感を覚えてる若いエリートは少なからず存在します。
そのような彼らをヴィジョンを持ってして共感を呼び寄せることができれば彼らを雇うのも難しくないのかもしれません。
私は起業ということについては胆力勝負なのでまさに学歴関係なく強い人が生き残れるのではないかと考えています。
起業家はチャラくて尊敬されない
日本での起業家のイメージは悪く先進国の中でも最低レベルのイメージの悪さです。
起業家=成金。しかし、ここにも誤解があります。
起業家というのはお給料は自分で取ってこないといけません。自分が失敗すれば多くの人に迷惑をかけるまさに一寸先は闇の状態です。
資金ショートのリスク、投資家からのプレッシャー、家族や従業員を食わせなくてはいけない
毎日が底知れぬハードシングスが襲ってきます。
そんな彼らはお金持ちになりたいというだけでそこまでできるのでしょうか?
私はできる人とできない人がいると考えていて、できない人は自分の信念を燃料に日々自分の会社を磨いていると思います。
この起業家が成金というイメージは日本のサラリーマン社会が生み出したイメージであり
実際はすべてが自己責任という地獄の中で生きているのでチャラついているのような方はごく一部が取り上げられたりしているだけかもしれません。
まとめ
起業は昔に抱かれていたイメージに比べると実態はずいぶん変化しています。
現在の日本は現状の体制を打破するべく起業に対しては追い風になってきています。
さらに、起業については年齢、学歴、資産に関係なく与えられたチャンスです。しかし、簡単に甘い汁を吸えるような旨い話ばかりではありません。
だからと言って、人生が滅茶苦茶になるリスクは減っているので再起の可能性があるので自分の成し遂げたい野望があるのならチャレンジしてみるべき選択肢だと思います。
個人的なポイント
- 日本の義務教育の過程上、起業への誤解はたくさんある
- 起業において何より大事なのはヴィジョンと野望
- 企業は誰にでも与えられた最後のチャンスだが地獄への入り口でもある
著者について
佐々木紀彦(PIVOT株式会社 代表取締役CEO)
1979年福岡県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、スタンフォード大学大学院で修士号取得(国際政治経済専攻)。「東洋経済オンライン」編集長、NewsPicks創刊編集長、NewsPicks Studios CEOを経て、2021年6月にPIVOTを創業。著書に『日本3.0』『米国製エリートは本当にすごいのか?』『編集思考』など。最新著書に『起業のすすめ』
NewsPicks – 佐々木 紀彦
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